2022年11月11日にFTXが破産手続きを申請したことがネットニュースなどで連日取り上げられ、話題になりました。
FTXの抱える負債は数兆円規模にも上ると言われています。仮想通貨業界に激震が走ったことは間違いないでしょう。
米大リーグで活躍する大谷翔平選手や世界的なテニスプレーヤーである大坂なおみ選手が数十億ドルの賠償責任があると訴えられているというニュースもあり、FTXの倒産が与える影響はとても大きいことが伺えます。
今回は、FTXが倒産する理由や経緯、今後の処遇や仮想通貨業界に与える影響などについて解説していきます。
仮想通貨取引所FTXとは
FTXとは、海外の仮想通貨取引所で、Alameda Research社が2019年5月にFTXとして運営を開始しています。
設立者は、サム・バンクマンフリード氏です。サム・バンクマンフリード氏自身も仮想通貨ファンドへの投資などで大きな資産を構築しており、慈善活動にも積極的に参加していた人物です。
FTXは、レバレッジトークンに対応しており、取扱通貨数も多く注目されていた仮想通貨取引所でしたが、2022年11月11日に破産法の適用を申請したと発表がありました。
Press Release pic.twitter.com/rgxq3QSBqm
— FTX (@FTX_Official) November 11, 2022
仮想通貨市場が暴落した際に、軒並み仮想通貨取引所が廃業に追い込まれましたが、FTXは生き残り続けています。このことから、十分な資金力がある安定している企業として認識されていました。
しかし、今年の11月上旬から経営危機に陥り、仮想通貨業界全体が混乱しました。FTXからの出金が停止されているなど、さまざまな投資家に影響が出ています。
FTXが倒産した経緯
ここからは、FTXが倒産した流れは以下の通りです。
- 11月2日：CoinDeskがFTX関連企業の資産状況が水増しされていることを公表
- 11月7日：BinanceのCEOがFTTトークン全売却を発表
- 11月9日：BinanceがFTX買収を基本合意
- 11月10日：Binanceが買収を撤回
- 11月11日：FTXが破産手続きの開始発表
- 11月12日：FTXがハッキング被害に遭ったと発表
時系列を詳細にかみ砕いて以下より詳しく解説します。
11月2日：CoinDeskがFTX関連企業の資産状況が水増しされていることを公表
CoinDeskによってFTX関連企業であるアメリダ・リサーチのバランスシートが水増しされていたことが公表されたことがきっかけでFTXが倒産に追い込まれました。
アメリダ・リサーチは、サム・バンクマンフリード氏が2017年に設立したトレーディング会社です。投資実績が豊富な企業で今年6月時点での資産は146億ドルで、負債は80億ドルといわれています。
しかし、CoinDeskが漏らした情報によると、資産の60億ドルはFTTというFTXの独自トークンであることが分かりました。そのほかにも、流動性が少ない仮想通貨などが発見され、実際現金としては1.3億ドル程度しか保有していないことが発覚。
CoinDeskが漏らした情報を受け、多くのFTX利用者や投資家に衝撃が走ることになりました。
11月7日：BinanceのCEOがFTTトークン全売却を発表
BinanceのCEOである、チャンポン・ジャオ氏が保有しているFTTトークンを全て売却すると発表があり、これによってFTTの価格が暴落。25ドル前後あった価格が5ドルまで下落しました。
これを受け、FTXを利用している投資家達が、3日間の内に資金を60億ドル以上もFTXから引き上げたと言われています。
11月9日：BinanceがFTX買収を基本合意
サム・バンクマンフリード氏がチャンポン・ジャオ氏に助けを求めてきたことをチャンポン・ジャオ氏がTwitterで見解を発表します。同時期に、サム・バンクマンフリード氏もTwitterでBinanceに協力要請したことを発表し、顧客の資産を補填することを最優先するという考えを示しました。
BinanceがFTXを買収することが基本合意されます。しかし、11月9日の夜にCoinDeskが「買収の見込みは薄いと発表」します。
これを受け、「FTXに期待はできない」という空気になり、仮想通貨の下落に拍車がかかりました。
11月10日：Binanceが買収を撤回
11月10日の早朝、Binance公式よりFTXの買収を撤回するとTwitter上で発表がありました。FTXの負債の多さやアメリカ規制当局の捜査開始報道を受け、買収を撤回すると判断したと発表しています。
FTXの顧客資産の出勤停止などもあり、さらに投資家達に混乱を与えました。
FTXは、Binanceの他にも大手仮想通貨取引所に助けを求めたが、いずれも断られているという報道もあります。
11月11日：FTXが破産手続きの開始発表
11月11日夜間、FTXが破産手続きを開始していると発表。
破産手続きの対象は、関連会社も含めると約130社程該当します。破産手続きと同時に、サム・バンクマンフリード氏のCEO辞任も発表。
FTXの負債は、数兆円といわれており、過去最大規模の経営破綻になることが予想されています。
11月12日：FTXがハッキング被害に遭ったと発表
FTXの法務担当である、ライン・ミラー氏は、FTXがハッキング被害に遭ったことをTwitter上で発表。
顧客資産をコールドストレージ（コールドウォレット）に移動させ、FTX関連のアプリのアインストールするように促します。
破産申請した後の被害だったため、世界中で動揺が広がりました。
FTXの倒産が仮想通貨業界に与える影響
FTXが倒産したことによって、仮想通貨業界全体に大きな影響を与えています。
まず、仮想通貨の代表格であるビットコインですが、FTXの一連の騒動をうけ、大きく価格を上げています。11月11日には、18,000ドル台を推移していたのですが、翌日には16,000ドル台と下落しています。
ビットコインは、今月に入ってから高騰を始めており、購入した投資家も少なくありません。FTXの騒動により、大きな打撃をうけたことでしょう。
株式や債券、為替市場などには影響はさほど出ていません。仮想通貨市場の下落とは反対に、金（ゴールド）市場が上昇しました。
仮想通貨市場が不安定になったために、安全資産である金市場に資産が流れたのが価格上昇の要因でなっていることが考えられます。
しばらくは、FTXの騒動による影響が続くことが想定されますので、仮想通貨業界からは目が離せません。
FTXの今後
FTXの倒産を受け、以下の処分や規制強化が行われる可能性があります。
- 関東財務局による行政処分
- 仮想通貨業界の規制強化
関東財務局が、FTXに対して信用不安を理由として新規取引の停止や利用者保護に集中するよう求めています。現在新規で口座開設ができなく、既存顧客の資産返還のみ認められている状況です。
今回のFTX騒動により、不完全だった仮想通貨に関する方が整備され、厳しくなる可能性があると考えられます。日本では、資金決済法と金融商品取引法があり顧客資産の分別管理が徹底されています。
ただ、仮想通貨に関する法整備はまだ追い付いていないため、日本だからと言って完全に安心はできないでしょう。
まとめ：FTX倒産により仮想通貨業界全体に影響が出ている
ここまで、FTX倒産について、経緯や仮想通貨業界に与える影響などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
今回のFTX倒産騒動は、過去最大規模の経営破綻になることでしょう。
仮想通貨業界は年々盛り上がりを見せていますが、それと同時に未完全であるがゆえにさまざまなトラブルや問題も起こり得ます。
仮想通貨取引を行っている方は、今後の仮想通貨業界の動きをこまめにチェックすることをおすすめします。
